登記事項証明書はインターネットで取得できます。

金融機関のご融資や新型コロナウイルス感染症による助成金・補助金等の請求、確定申告の申告等で必要な登記事項証明書等が必要な方がいらっしゃると思います。 法務局の窓口で取得できますが、インターネット（登記・供託オンライン申請システム） で請求することもできます。

メリット
１．手数料が安いです（令和２年４月１０日現在）。
　　登記事項証明書
　　郵送受取→５００円
　　窓口受取→４８０円
　　窓口で書面で請求する場合→６００円
２．便利です。
　　平日の午前８時３０分から午後９時までインターネットから請求できます。
　　証明書の交付方法を郵送・窓口受取を選択できます。
　　窓口受取を選んだ場合でも、待ち時間を短縮できます。
３．印鑑証明書の交付について
　　法務局発行の「電子証明書」の交付を受けておられる場合は、印鑑カードを提示することなく、郵送で受け取ることができます。

登記・供託オンライン申請システムを使用する方法は次のとおりです。
申請者情報登録（住所氏名メールアドレスの登録）
↓
請求書の作成、送信
↓
手数料の納付
↓
電子納付（e-Gov）もしくはＡＴＭ（Pay-easy）
↓
受け取る（郵送もしくは法務局窓口）

不動産や商業登記の内容をパソコンやスマートホンの画面上で確認したい場合は登記情報提供サービスも便利です（登録から使用できるまで少し時間がかかります。）。ただし、法務局の奥書（ハンコ）がありませんので、 金融機関や取引先に提出する場合は、登記事項証明書が必要となるのでご注意ください。

ポイント
金融機関などに提出する場合
登記・供託オンライン申請システム・法務局窓口で請求登記事項証明書を取得する。
金融機関などに提出しない場合
登記情報提供サービスで不動産・商業登記の内容を画面上で確認する。

令和２年４月７日、内閣総理大臣から新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が発令されました。
実施すべき区域は 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県及び福岡県。
期間は、同日から５月６日まで。
登記・供託オンライン申請システム 等を利用するのもクラスター対策として有用かもしれません。