遺言書を遺すべき方とは？

お子様がいらっしゃらない方（ご夫婦のみのDINKs）

民法という法律には、相続人が誰であるか、次のとおり定められています。
第１順位　子供
第２順位　直系尊属（両親や祖父母）
第３順位　兄弟姉妹
※配偶者（事実婚を除く。）は必ず相続人となります。

子供がいらっしゃらず、ご両親や祖父母がお亡くなりの場合、
相続人は、配偶者と第３順位である兄弟姉妹になります。
兄弟姉妹がお亡くなりの場合は、甥や姪の方が相続人になります。

ということは、
遺言を残さずお亡くなりになった場合は、
配偶者と兄弟姉妹（または甥姪）が話し合いをして財産の帰属を決めなければなりません。
場合によっては、これまでお会いしたことのない方が相続人となる場合や
話し合いに何年もかかる場合もあります。

長年連れ添った配偶者へ確実に財産を遺したい場合には、遺言書の作成が必須です。

事実婚（婚姻届を提出していないご夫婦）

令和時代、数多くパートナー婚をされている方がいらっしゃいます。
しかしながら、現在（令和２年）の民法第７３９条では、
「婚姻は、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その効力を生ずる。」
とされており、婚姻届を市区町村役場に提出していない夫婦は「法律上の夫婦」ではないため、
パートナーがお亡くなりになったとしても相続人になることはできません。

ということは、
遺言を残さずお亡くなりになった場合は、
パートナーには財産を残すことができず、
住み慣れた住居から出ていかなければならない可能性もあります。

婚姻届を提出しておらず、パートナーへ財産を遺したい場合には、遺言書の作成が必須です。