料金表

初回相談無料【要予約】

　　0771-20-6617

　電話受付時間：午前９時から午後８時まで
　土曜・日曜・祝日の面談をご希望の場合もご相談ください。

　親切丁寧にご相談に対応いたします。

費用について

　登記手続にかかる費用は、当事務所の報酬、法務局に納める登録免許税、各種証明書取得費用、郵送費、交通費等からなります。
　

相続登記の費用一覧

プラン	Ａ	Ｂ	Ｃ
内容	登記申請	プランＡ＋ 戸籍取得 遺産分割協議書	プランＢ＋ 預貯金手続
報酬 （税抜）	8万円 〜	10万円 〜	15万円 〜
相談	○	○	○
登記申請	○	○	○
戸籍調査（取得）	✕	○	○
相続人確定	○	○	○
遺産分割協議書	✕	○	○
相続関係説明図	○	○	○
法定相続情報	✕	○	○
残高証明書取得	✕	✕	○
預貯金等の解約等	✕	✕	○

・正式にご依頼いただく際は、御見積書（または算定方法）を提示いたします。
　お見積もりには、固定資産税課税明細書（名寄帳）などの資料が必要です。

・上記は当事務所の報酬額です。実費等は含まれておりません。
（実費の参考例）
　登録免許税（固定資産評価額の０．４％）
　調査費用実費
　各種証明書取得実費（戸籍謄本、戸籍附票、名寄帳、登記事項証明書等）
　郵送費
　交通費（遠方の場合）等
・相続人が次の事情に該当する場合は別途家庭裁判所での手続きが必要です。
　行方不明者がいるとき
　未成年者がいるとき
　認知症や障がいをお持ちで判断能力が低下しているとき
　遺産分割協議がまとまらないとき　等
・次の場合は、別途費用が必要です。
　被相続人が複数のとき
　相続人が５名以上のとき
　不動産を管轄する法務局が複数にわたるとき
　複数の相続人がそれぞれ不動産を取得するとき
　登記申請する不動産の筆数が５筆を超えるとき
　申請件数が２件以上となるとき
　戸籍謄本及び戸籍附票の取得通数が合わせて５通を超えるとき
　不動産の固定資産税評価額の総額が3,000万円を超えるとき
　難易度が高いとき

　法務局との協議が必要なとき
　預貯金等の解約について、金融機関が２社を超えるとき（プランＣ）
　遺産分割協議がまとまらず、弁護士に依頼されるとき
　（弁護士にお支払いになる費用が別途必要です。）

遺言書作成の費用一覧

・上記には、公証人手数料、事前調査費用、評価証明書取得実費、戸籍取得実費、郵送費は含まれておりません。
・相続人の数や財産の額により、上記費用が変動する可能性があります。
・公証人手数料は、公証人手数料令第９条（別表を含む。）及び第１９条により定められています。遺言を受ける相続人（受遺者）ごとに、相続（又は遺贈）する財産の価額により計算します。

会社設立の費用

報酬（税抜）	10万円〜
定款認証代（実費）	1万5,000〜5万円
登録免許税	15万円〜
印鑑証明書	500円/通
登記事項証明書	490円/通
合計	17万円〜

・定款認証代は、公証人への手数料です。

　資本金の額による異なります。
　「合同会社」設立の場合は、定款認証は不要です。
・登録免許税は、国に収める税金です。
　資本金の額に1000分の7を掛けた額（最低額は150,000円）になります。
　→資本金の額が2,144万円程度までは、登録免許税は150,000円です。
・上記には、郵送費、遠方の場合の交通費は含まれておりません。
・上記は、発起設立した場合の費用となります。
　許認可などが必要な場合、行政書士による手続きが必要です。
（行政書士にお支払いになる費用が別途必要です。）