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登記簿謄本（登記事項証明書）の見方から
１．表題部
この欄には、土地や建物の次のような不動産を特定する事項が記載されます。
（土地）
①土地の所在する市、区、郡、町、村及び字、②地番、③地目、④地積
（建物）
①建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番、②家屋番号、③建物の種類、構造及び床面積、④建物の名称があるときは、その名称、⑤附属建物の表示
＊土地家屋調査士という資格の方が、土地や建物を測量して図面を作成され、登記申請されます。司法書士が代理する下記２及び３の権利部の登記と異なり、地目や地積を変更したときや建物を取得した際には１か月以内に登記申請する必要があります。
２．権利部（甲区）（所有権に関する事項）
ここに記載された方が（現在及び過去の）所有者になります。現在は、法務五郎さん（順位番号２番）が現在の所有権登記名義人です。令和１年５月７日当時の住所氏名が記載されています。
３．権利部（乙区）（所有権以外の権利に関する事項）
住宅ローンにより担保設定などをした場合には、この欄に担保権が記載されます。株式会社南北銀行から４０００万円を借り入れ、抵当権という担保がついていることが分かります。
（上記画像は法務省のＨＰから引用しました。）
登記をする前提として住所・氏名変更登記が必要？
司法書士の見積書に「所有権登記名義人住所（氏名）変更登記」という項目が入っている場合があります。住所や氏名が登記簿の所有者欄から変更されている場合は、不動産の売却や住宅ローンの担保抹消をする前提として、住所や氏名の変更登記をしなければなりません。
例えば、不動産を売却するに際して、所有権移転登記を申請する場合、売主の印鑑証明書を法務局に添付しなければなりません。そこで、登記簿謄本（登記事項証明書）の甲区２番の所有権登記名義人の住所が「特別区南郷町一丁目５番５号」となっているにもかかわらず、印鑑証明書の記載が、「特別区南郷町一丁目３番３号」となっている場合、登記官（法務局の登記を処理する方）は、同一人かどうかの判断をすることができません。そこで、売却による所有権移転登記の前提として、所有権登記名義人住所（氏名）変更登記が必要となります。