登記内容変更登記
- 役員の変更、重任（更新）をするとき
- 本店移転をするとき
- 目的変更をするとき
- 増資、減資等資本金の額の変更をするとき
- 役員構成をコンパクトにするとき
- 定款を見直したいとき
組織再編登記等
- 合併をするとき
- 会社分割をするとき
- 有限会社の株式会社化するとき
- 合同会社の株式会社化するとき
会社や法人をやめる登記
- 解散をするとき
- 清算を結了するとき
法務局から休眠会社の通知書が届いたとき
法務局から休眠会社の通知書を放置すると、職権で解散登記がされてしまいます。
・１２年間、登記をしていない株式会社
・５年間、登記をしていない一般社団（財団）法人
上記期間を経過した会社（法人）宛に、法務局から通知書が発送されます（毎年１０月頃、官報の公告もされます）
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公告から２か月以内に「まだ事業を廃止していない旨の届出」もしくは「役員変更等の登記申請」をしなければ、２か月の期間の満了の時に解散したものとみなされ、登記官が職権で（勝手に）解散の登記がなされます（会社法第４７２条、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１４９条及び第２０３条）。
みなし解散されないためには？
公告から２か月以内に
「まだ事業を廃止していない旨の届出」
または
「登記の申請」
を行うことで、株式会社（一般社団（財団）法人）を存続させることができます。
＊登記事項証明書や印鑑証明書を取得しただけでは、みなし解散を止めることはできません。
＊事業を廃止していない旨の届出をした場合であっても、役員の変更登記など必要な登記申請を行わなければ、翌年も通知が届きます。
みなし解散登記がなされてしまったら？
みなし解散の登記後３年以内に限り、
・株式会社：株主総会の特別決議
・一般社団法人：社員総会の特別決議
・一般財団法人：評議員会の特別決議
によって会社（法人）を継続することができます。
＊あわせて、役員変更や定款や会社組織の見直し等も行います。
継続後、２週間以内に継続の登記の申請をする必要があります。
１００万円以下の過料を科せられる？
法律や定款で役員に関する任期が定められています。任期が満了すると、同じ方が役員に就任する場合であっても、その旨の登記をしなければなりません。選任手続や登記手続をしなければ、選任懈怠・登記懈怠として金１００万円以下の過料を科せられる可能性があります（会社法第９７６条、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第３４２条）。
役員の任期満了後、１０年近く選任手続を懈怠していた株式会社について、地方裁判所から、代表者宛に金２０万円の過料決定が通知された事例があります。代表取締役を複数存する場合には、各代表者宛に、それぞれ過料決定がされますので、ご注意ください。